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速報値ですが、春闘の賃上げ後の５月の実質賃金が公表され前年比1.4％の減少となりました。
給与総額は前年比1.9％増でしたが、消費者物価指数は前年比3.3％増なので、賃金上昇以上の物価により、実質賃金がマイナスとなったようです。
日銀は、ここで実質賃金プラスを確認し、少しずつ金融引き締めを進めたかったのではと推測していましたが、どうなるのでしょうか。
今月末にある日銀政策決定会合に注目したいと思います。
生活に苦しむ一庶民としては、賃上げ→物価上昇につながることからも、もう１．２年ほど統計上の実質賃金がマイナス状態になることも想定しています。（更に言うと、統計上プラスになっても、各個人の実質賃金上昇するかは別の話です）
なので引き続き、消費を控え、政策による経済的な弊害を乗り切っていきたいと思います。
