国内の消費者物価指数の感想と考察  増税メガネ、エネルギー補助金復活させる

数日経過しましたが、6/21に国内の消費者物価指数が発表されました。

 

 

消費者物価指数(CPI:Consumer  price Index)とは

 

消費者が購入する小売価格の変化を示した指標で、総合指数、生鮮食品を除く総合指数、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の3種類があり、総務省統計局が作成しています。

日銀では政策を決める上で、生鮮食品を除いたコアCPIを重視していると言われています。(アメリカではエネルギーも除も除くものをコアCPIとしています)

 

税金や社会保険の影響ですが、消費税などの間接税は指数に含まれますが(多分、酒税とかたばこ税とかも)、その他の購入に直接関係のない直接税や社会保険料などは含まれません。

 

総務省HPより

 

 

 

庶民目線の感想

概況からは、生鮮食品だけで前年同月比+0.3%、エネルギーでも+0.4%押し上げていることや、2020年から、かれこれ7~8%も物価が上がっていることが分かります。

 

総務省HPより

主な寄与内訳を見ると、生鮮野菜の+14.4%や生鮮果物+12.5%もそうですが、米+10.3%、電気代+14.7%、ガソリン4.5%(田舎で車は生活必需品)と所得が低いほど影響を受ける構成で、決して庶民にとっては良い物価上昇には見えない気がします。(少なくとも私(低所得庶民)目線では)

岸田首相増税メガネが思わず、一旦打ち切った電気・ガス補助金を急遽再開させたことは、今回の結果と無関係ではないのかもしれません。

 

jp.reuters.com

投資家目線の考察

今回のCPIの結果から日銀の金融政策の今後を考察(予想)します。

 

総務省HPより

 

個人的な見解ですが、生鮮食品は一時的要因の可能性が、エネルギーは補助金の有無、エネルギー賦課金の動向、輸入エネルギー価格の影響を受けることからも、国内経済の強さを見るなら、生鮮食品及びエネルギーを除いたコアコアCPIが最適ではないかと考えます。

 

この1年の、コアコアCPIの上昇率は一貫して下落し、5月の段階で2%付近まで下落していることからも、現状の日本経済は物価上昇2%を継続できるほど強くないことを示唆している可能性があります。(もちろん賃上げの影響をもう2,3カ月は見なければ断定はできませんが)

 

実際に、6/24に公表された金融政策会合における主な意見にて、消費者マインドが低下してきている、個人消費は力強さを欠いているなどの発言も一部見られています。

 

そして、政策金利の変更を考えるのは 、消費者物価が明確に反転上昇する動きや、中長期の予想インフレ率の上振れなどを経済指標で確認してからで良いという意見や、一部自動車メーカーの出荷停止といった想定外の影響をみるためにも、当面は現在の金融緩和が適当である旨の発言もあることから、現状日銀は、為替では動かず物価の一定以上の反転上昇がみられるまでは、金利を据え置くのではないかというのが私の見立てです。

 

 

 

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