アメリカは中国系短編動画アプリであるTikTokの米事業を売却するか、アメリカでの運営を禁止する法案を可決しました。TikTokの親会社は憲法に違反しているとして、米政府を提訴しているので最終的にどうなるかは分かりませんが。
TikTokに親しみを覚えているユーザーからすればアメリカは中国が気に入らないから、虐めている構図にしか見えないかもしれません。実際アメリカのユーザーの反発も少なくないようです。
しかし、パラノイアから言わせてもらうと、浅はかで狭い視野の考えこれは民主陣営と非民主陣営の戦いであり、TikTokはトロイの木馬です。
具体的な事例を紹介しましょう。
情報収集の観点
事実、SNSや動画などのインターネットコンテンツは多くの個人情報を収集しています。それは中国系コンテンツに限らずアメリカ系のコンテンツも同様にです。
情報悪用の実例として一番上の記事にも記載があるようにTikTokでは2022年に欧米記者に対する個人情報の不正収集が発覚。
Facebookでも過去に、不適切な情報共有がされています。
安全保障の観点
上記記事の一例を代表に、中国国内では海外製のSNSや動画コンテンツなどを禁止し閲覧できないようにしています。（YouTube、Facebook、Instagramとか）
理由は、中国当局が自身で述べています。安全保障上のリスクがある為と。
中国当局の姿勢は、ある事実を浮き彫りにしています。
①他国にコントロールされたインターネットコンテンツは、自国の安全保障にリスクであること（イデオロギーが相いれない場合は、特に）
②国家のウィークポイントは国民ということ
情報を拡散（中国の場合は事実。民主国の場合は嘘や間違った事実なども）することで国民を先導し、世論を動かすことが可能だからです。
アメリカの懸念は妥当なのか？ 私の考え
中国では他国のインターネットコンテンツを排除していることからも、他国産のインターネットコンテンツの影響力を自覚しており、確信犯であり、アメリカ政府の懸念はだとうだと考えています。
民主主義国であれば、過去アメリカが同盟国首相の盗聴などが問題視されたように、法や監視とある程度の自浄作用があります。（問題は起きますが、議論しあるべき姿に改善されていく傾向にあります。）
しかし、非民主主義国では話が変わります。法は国家権力の下にあり、監視も働きません。記事でもあるように中国には民間企業から情報を吸い上げることが可能な法律が実際にありますし、仮になくても関係ありません。国家が強制すれば、拒否できませんし、告発したところで国家権力に潰されてしまうからです。（コロナの事例もあります）
最終的に、アメリカの憲法と裁判所がどう判断するかで決まりますが、先にも述べたようにトロイの木馬を自国に抱えることを意味し、覇権国としての衰退は免れないと考えています。
