以前の続きになります。
主張②日本株はもう上がらない
投資の世界でよく耳にする靴磨きの少年の話があります。ある投資家が、靴磨きの少年が株の話をしているのを聞き、これ以上買い手がいないと判断し急いで株を売り、暴落を免れたという話です。
この話はチューリップバブルや特定の株に群がるイナゴタワーにも言えることですが、最初の買い手は、少数の情報通です。
情報は徐々に拡散し買い手が増えると共に価格も上昇します。最後に、情報に疎い人が買いますが、新しい買い手はいなくなります。これ以上買い手はいないので価格上昇がストップし、我先に売り抜けようとパニック売りにより大暴落をおこしてしまうのです。
主張の理屈は、口を開けば増税ばかりの増税メガネ岸田首相が、非課税投資制度を拡充させた。そして、数年前から海外の投資家へ日本株への投資をアピールしていた。日本株が上昇する中で新NISAがスタートした。これは海外投資家の売り抜ける場を提供する為に、日本国民に日本株の最後の買い手をさせる目的ではないか？という感じです。
主張②に対する私の感想
①増税メガネの疑惑について
私は、増税メガネ岸田首相が金融所得課税を目論んでいる（いるといった方がよいかも）発言を忘れてはいません。様々な発言からも、更なる増税を望んでいることを強く感じさせます。そんな人物が非課税制度の拡充？ 何を企んでいるのかと思う気持ちはよーーーーく分かります。しかし、裏があろうと、持たざる者は使える制度はフルに活用するだけです。
②海外投資家が日本株を売る可能性について
至るところで日本株は割安と耳にしますし、私も割安だと思います。
円安により、輸出型企業を中心に利益は増加してますし、海外勢から見た円資産は安く見えるからです。他にも経営陣が、株主利益や株主還元を強く意識しており、割安で放置されている企業が変化することも期待できそうです。
ただ、個人的には懸念もあります。日本株が割安というのは他の国と対比して割安だということでもあるからです。
現在アメリカ株など高いＰＥＲから割高感が出ている状況ですが、例えば、これらの割高感が解消された時、新興国からもっと割安な国が出てきた時、あるいは日本株自体の割安感が解消された時など。
このような場合に、利益にシビアな海外投資家が日本株を今まで通りの規模の保有を続けるのかは個人的な疑問でもあります。
③日本国民を日本株最後の買い手にさせようとしている件について
これについては疑問があります。まず第一に新NISAは国内株に限定されたものではないからです。成長枠、積み立て枠ともに海外の資産を購入することが可能です。
二つ目に、株式の買い手は個人投資家や、機関投資家だけではないからです。つい忘れがちですが、自分の会社の株式を市場から買い戻す自社株買いがあります。
もし海外投資家が売却しても、国内の個人投資家が買いつくしてしまっても、企業が買い手としての役割を果たし続けるでしょう。もちろん日本企業が利益を出し続け、株主還元の姿勢を続けていくことが前提ではありますが。
もう少しつづきます
