現在私たちが直面している物価の上昇や、輸出企業を中心とした企業決算が好調であることは、端的にいうと円安によるものです。
ニュースなどで今の円安は、日本では金融緩和の継続と、アメリカでは金融引き締めといった金融政策の違いにより生じた金利差によるもので、近々双方の政策変更が予想され、今後は円高方向にいくだろうと耳にします。
円安が続くかもしれない
確かに、日本もいつかは金融緩和を止め、米国もどこかで利下げに転じる時がくるでしょう。しかし個人的には円高傾向になれど、以前の水準までは戻らずに、円安傾向が続くかもとも考えています。
日本は金融緩和を止められるのか？
（細々とした政策変更は既にあります。ETFの買い入れ縮小、長期金利の抑え込み基準も上限を引き上げなど）
まずはこの疑問です。
短期金利上げれるのか？
短期金利の上昇は、企業や個人に借金させる意欲を減退させ、景気を冷やします。
一見すると日本企業の決算は好調ですし、それは日経平均株価が高値を更新していることにも表れている通りです。そして大企業での賃上げや、最低賃金の引き上げも順調に進むと私も考えています。
しかし・・・中小企業や、今注目されている業種以外の人件費は高騰しているようには感じられないとも思っており、日本全体で見ると株価程経済が絶好調には見えないと私は捉えています。
なので景気を冷やしかねない短期金利を上げる余地は限られており、マイナス金利解除がせいぜいではないかと考えています。
買い入れした資産を減らせるの？
日銀はETF（上場投資信託、要は株式）や日本国債の買い入れにより、市場への資金供給を行っています。（国債買い入れには長期金利を低く抑える目的も。ETFは株価を下支えする目的ではという噂も・・・）
ETFの売却
海外投資家が日本株高値に貢献していることは言うまでもありません。そんな海外投資家はから見ると、株価が下落するたびにETFを買い入れていた日銀は頼もしい買い手だったでしょう。しかし、逆に日銀が大きな売り手になったらどうなるでしょうか？
私が海外投資家なら一旦売ってしまいます。
このようにETFを売却することは非常に難しいのではと考えています。（毎年１％とか０．１％売却とかなら可能ですが、実質金融緩和の継続ではないでしょうか）
国債の売却
短期国債は満期まで持っていれば国債残高は自然と減少します。しかし、日銀は長期金利を抑える目的で長期国債も多く買い入れしています。（長いものだと３０年債や４０年債も）年限が長い国債の償還を待っていると、償還までは実質金融緩和状態を継続ということになります。
では売却の方はどうか。
金融引き締めすると金利は上がり、金利が上がると債権価格は下落します。
つまり売却するとなると、日銀は高く買った国債を、安く売らなければならないので損失が出てします。なので長期国債は売却できない、つまり償還まで持ち続けるしかないのではと考えています。
政府の国債利払いの負担増から
財務省HPの令和５年度の国債発行予定額によると年間の国債発行額は借換債を含めて215兆円になっています。（新規国債は37兆円）
発行する国債の年限は様々で、金利も年限で様々なので一概に言えませんが、単純に考えて金利が１％上昇するだけで２１５兆円で、２兆円の利払い負担増になります。
国債発行残高が1000兆円を超えており、借り換えも迫る中、長期金利も上昇を抑え続けざる負えない状況ではないかと考えています。
つづく
