新NISA制度の構造から、最適解を考える

以前NIAS制度について整理してきました。

 

mousouya.hatenablog.com

 

今回は、NISA制度の構造から、NISA投資の最適解を考えていきます。

 

 

前提条件の設定

最適解を考えるには前提条件の設定が必要です。前提条件次第では最適解も変わってくるので、十分に考慮ください

今回は私の状況や、考えに基づいて前提条件を設定します。

 

第1 投資期間の設

私は現在3〇才、まだ隠居を考える局面ではないので投資期間は少なくとも15年以上を想定します。

 

第2 投資期間の経済成長の見通し

世界経済は今後数年では、横ばいあるいは一時的に衰退するかもしれません。しかし10年以上の長いスパンでは高い確率で経済成長するだろうと考えています

 

第3 今後リターンを挙げる地域、分野、銘柄

私にはどの地域、分野に投資すれば恩恵が受けられるか分かっていません

 

第4 投資に使える資産額

NISA投資枠と同額の1800万円が使用可能です。

 

第5 毎月の収入から投資に回せる金額

5~10万円の間になる見込みです。

 

最適解の組み立て

以上の私の前提条件から最適解を組み立ててみます。

①投資先

投資先は、全世界の株式です世界にリスクを分散でき、尚且つ経済成長の恩恵を受けれるからです。

 

②投資商品

結論としては、2つの理由から投資信託が最適だと考えます。まず一つ目は、世界全体に分散投資するには個別株では手間がかかりすぎるから。2つ目はETFや個別株に比べ、再投資の際のメリットが大きいからです。詳細は以下の通りです

 

個別株・ETF再投資の場合

海外の個別株やETF配当金国内では非課税ですが、海外分は普通に課税されます。さらに再投資する際に投資簿価を増やし、投資枠を消費してしまいます。

 

例えば

海外個別株・ETF簿価1000万円で配当金10万円を再投資する場合

個別株・ETF簿価1009万円になります配当金は10%海外で課税され、9万円に減少。再投資の際は簿価が増えま

(※海外課税分を仮に10%として計算しましたが、各国税率が異なります)

 

投資信託の場合

投資信託簿価を増やさず分配金を再投資に回すことが可能です。

投資信託買付け時に「分配金を再投資」に設定しておけば、投資信託運用会社は分配金を再投資に回します。この場合、分配金の海外課税は発生しない上に、運用会社内で処理が完結するので、NISAの簿価を増やしません

 

例えば

投資信託簿価1000万円で分配金10万円の場合(分配金は再投資に設定の場合)

投資信託簿価1000万円のまま分配金10万円再投資が可能

 

以上の通り、海外課税を先送りできる点、そして投資枠上限があるので簿価を増さず非課税で再投資できる点から、投資信託が最適だと考えます。

 

③投資金額

私の世界経済見通しは、10年以上のスパンでは、今より成長していると想定しています。なので、出来るだけ早く投資枠を使い切り、長い期間非課税の恩恵を受けるべきと考えます

具体的には、つみたて投資枠120万円を毎月10万円ずつ投資信託をつみたて購入で、成長投資枠240万円は毎月20万円ずつ投資信託をスポット購入にて毎年消化していくことです。私の収入からこれを賄うことが出来ないので、課税口座の資産を売却することで、非課税投資資金を確保してます。

 

最後に

以上が私の前提条件で考えるNISA投資の最適解です。

 

 

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