富裕層への資産に対する課税について、各国の足並みはそろっていないようですが、長い目で見ると、課税の方向に進んでいく可能性は高いのではと考えています。
日本での採用の可能性
日本では、マイナンバーで金融資産を把握済み、国の借金残高は毎年更新中、財務省は新たな課税や増税の検討に余念がない、など採用の潜在能力は充分だと考えます。
日本導入の際の懸念
資産課税が日本で導入されると仮定した場合、私が懸念するのは、最終的な対象を庶民の数百万、数千万円レベルまで対象を拡大するのではないかということです。その懸念は日本の政策の根幹にあります。
例えば、長期で法人税は減税され、逆進的な消費税は増税を続けていることや、円の価減価により、物価上昇を起こしている政策など。
法人減税は企業利益を増加させ、それにより従業員の所得が向上につながるという考え方もありますが、企業側には、直ちに・確実にメリットが作用する反面、従業員の所得は遅れて作用し、更に言えば不確実なものです。
物価上昇は、日本経済が上向く可能性もありますが、確実なのは、庶民は物価高を苦しむことと、資産家がより金持ちになることで、国民が恩恵を受けれるかどうかは不確実なことです。
更に言えば、庶民が物価高の恩恵を受けれるとしても、最後の最後となり、それまでは物価高を苦しむことになります。
このように、金持ちには確実な恩恵を与え、庶民には不確実な恩恵を選んでいることからも、金持ちには骨抜き逃避可能かつ、逃避できない庶民が大打撃を受ける政策になっていくのではないかと考えています。
まぁ、ただの妄想ですが。
