以前も紹介しましたが、下記記事にて、3/29財務大臣は足元の円安について「ファンダメンタルズに沿っていない部分もある」と述べています。
(ロイター様記事より)
推測するに、現在の円安（当時１５１円くらい？）は本来価値とずれがあり、いざという時は修正する為の行動を取ると市場にたいしてけん制を込めての発言だと思われます。
しかし、4/18にIMFのアジア太平洋局長が上の記事にて、円安は経済のファンダメンタルズとほぼ一致しているとの見方を示しています。
さらに前日開催されたG7財務省・中央銀行総裁会議でも、市場で決定される為替レートへのコミットメントが確認されたとしたと書かれています。
ここからは私の推測です。
IMFの発言は今の状況でのドル円は妥当な水準であると、日本当局による為替介入を牽制、たしなめているように聞こえます。
つまりG7の場で各国（というかアメリカ？）に為替介入の支持が貰えなかったのではないかと推測します。
その推測の補強として、
www.nikkei.com（日本経済新聞様記事より）
上の記事では、植田総裁が円安進行による物価上昇は利上げにつながると、利上げをちらつかせています。（もちろん、仮に為替介入のOKが貰えていたとしても同様の発言をする可能性は十分にありますが）
地政学リスクの高まりによる円買い以外で、円安を阻止する手段としての、為替介入を封じられた今、唯一の手段である利上げをかざしたように見えるのは私だけでしょうか？
