日本はそろそろ、安い人件費に依存するビジネスから脱却しないとまずいと思う

円安で儲かってるということは?

現在、インバウンドや輸出産業が円安のおかげで大変好調です。この円安の影響を我々は正しく理解せねばなりません。

 

 

円安の意味

円安とは、外貨に対し円が安い状態を指します。これは大きなバーゲンセールのようなものです。

インバウンド、輸出増は「日本が安いから」という理由だけでおこっています。

 

安売りが必要な状況とは?

商売で安売しなければならないのはどのような状況でしょうか? 様々な状況が考えられますが、一番考えられるのは、競争力が低いため、低価格で市場にでるしかない状況です

 

これは、日本全体の競争力が、低価格に頼らなければ商品が売れないほどに低下しているということを示しています。

 

人手不足は事実か?

人口が減少傾向にあるのは事実です。が、求人を出しても人が集まらないからことを理由に人手不足だとする主張は、事実ではないと考えています。

 

物でも金融商品でも、価格は需要と供給で決定します。

例えば、キャベツが多く収穫されれば、市場流通量が増え、キャベツ価格は下落します。なので、収穫が多すぎれば、値崩れ防止に一部を廃棄し、流通量調整するというなんとも勿体ない話もあるようです。

 

これは人件費も同様です。日本で完全雇用が実現し、求人者がいないという話を聞かないことからも、現在の労働者に対する賃金が低いこと、雇用者が労働者をえり好みしていることが、人が集まらない原因だと私は考えます。

 

その根拠は、全体的な人件費に驚くほど高騰していないことです。確かに大企業、そして一部の中小企業では4・5%程の賃上げがありましたが、それは労働人口全体のほんの一部にすぎません。しかも労働者不足が深刻だと騒がれている割には、賃上げは微々たるものです。

 

ですから、現在はまだ、安い人材をえり好みできる余裕がある状況に見えます。つまり、労働者は余っているということです。

 

 

安い人件費依存が、日本の競争力を弱めたのではないか?

価格の安さは、見かけ上の競争力を簡単に高めることができます。これは非常に楽で、安いものを利用すればよいだけで、なんの努力もいりません。

よく報道で、中小企業や零細などの飲食業では人件費が高くなると経営が成り立たないと耳にします。

しかし、それは安いものを利用する楽さに甘え、努力を怠った結果ではないでしょうか。

 

労働者の供給を増やさないと人件費が上昇し続ける? 

人件費を上げ続けると、大手企業すらも圧迫しかねず危険だという声もあるかもしれませんが、以下の理由から心配は不要だと考えています。

 

①倒産企業による労働者の供給

人件費上昇の痛手を受けるのは大手より小さい企業です。大手が痛手を上げる前に、小さな企業は倒産します。倒産した企業の労働者は新たに労働市場に供給され、人件費の抑制に寄与します。これにより、人件費の下落圧力が生まれます。

 

②大手企業の省人化への投資

人件費が上昇し続け、省人化に必要な投資額を超えるようになると、資金に余裕がある企業からロボットや機械に置き換えが始まります。無人化により不要になった労働者が市場に供給され、人件費下落圧力となります。

 

③そもそも人口が減少するということは

日本の人口が減少すれば、内需も減少します。その場合、内需供給を維持するのに労働市場を圧迫するほどの影響はあるのかという疑問です。

 

最後に

国内企業は円安に浮かれるのではなく、円安バーゲンで稼げている内に、安い人件費へ依存せずとも儲かるビジネスモデルの構築していくべきだと考えます。

 



 

 

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